2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
この制度におきましては、登録団体に、構成員、個々の企業ですね、ここに、人材育成のための体制、計画を持つこと、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設けること、そして、一定規模以上のリフォーム工事をするときには瑕疵保険へ加入していただくこと、これを指導すること、こういったことへの適合を求めてございます。
この制度におきましては、登録団体に、構成員、個々の企業ですね、ここに、人材育成のための体制、計画を持つこと、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設けること、そして、一定規模以上のリフォーム工事をするときには瑕疵保険へ加入していただくこと、これを指導すること、こういったことへの適合を求めてございます。
この制度におきまして、登録団体では、構成員の人材育成のための体制、計画を持って、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設置していただき、そして、一定規模以上のリフォーム工事において瑕疵保険への原則加入、こういった指導等を行っていただくこと、こういったことをお願いしているところでございます。
下から二行目を少し見ていただけると、刑法改正の必要性を検証するために、全国のワンストップセンター登録団体から、刑事裁判を断念せざるを得なかった性暴力の事例を収集した。二ページ目にかかりますが、その中で公表を御了解いただいた被害者から八事例について紹介して、当時の法務大臣宛てへの要望としたいと。 三ページ目に事例の八というものを持ってきたんですが、二〇一六年犯行時期の罪名は強姦だと。
さらに、登録を受けない未登録団体が営利目的で委託料を受けて行うことも認められることが明らかとなりました。これでは、支援の名の下に、狭い宿舎に労働者を押し込め、高額の家賃や水光熱費をピンはねする類いの不正行為を排除できないではありませんか。 転職は可能といっても、社長のハラスメントに耐えかねた労働者がその社長の転職支援など期待すべくもありません。
そして、二〇一七年度の数字も先ほど紹介しましたけれども、理由の筆頭に、ＧＩ登録団体が生産地の確認、出荷基準の確認等を行っていない部分がある、そういうケースがある。これはもう基本的なところじゃないですか。イロハのイのところに問題があるんじゃないですか。 ですから、やはり第三者的な機関がチェックをすべきだというふうに申し上げているところです。これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
この間、要するに、そうした既存の、新しくそういう登録団体の方に入っていくという方法もあるんだろうというふうに思います。
また、安心Ｒ住宅に係る各種相談等が、それぞれの登録団体ではなくて、当然、公共団体ですとか国民生活センター等に寄せられるということも考えられるというふうに思っております。 このため、各都道府県の消費者行政担当課等に対して情報提供を行い、本制度に係る情報を提供した上で、必要に応じた対応を依頼したところでございます。
本年一月に第一次登録団体となる四十四組を公表したところであり、今年度については第二次及び第三次登録を予定をしております。 リオ大会以降は、各国各地域の競技団体も日本に目を向けてくることから、事前合宿の具体化に向けた動きは一層加速すると考えられます。
この一環として、今御指摘ありましたように、事前合宿の誘致等を通じ、大会参加国との相互交流を図る自治体をホストタウンとして全国各地に広げる取り組みを推進しており、本年一月に第一次登録団体となる四十四組を公表いたしました。
登録団体から誘致を希望する相手国・地域は様々でありますが、私の茨城でも坂東市がリトアニア共和国の誘致を目指しています。 しかし、全体見てみますと、この坂東市と神奈川県平塚市の二市では、リトアニアの誘致、お互いに目指しているわけであります。
委員今御指摘のように、本年一月に公表しました第一次登録団体、四十四ありますが、事前キャンプ等で選手を誘致するための交渉が相手国との政府、関係競技団体等と一定程度進んでいる団体を対象としたものであります。今後、具体的な交渉を進めていただくことで誘致が結実することを期待をしております。
そんなことから、ホストタウンの支援対象には、パラリンピック選手団の事前キャンプに限らず大会後の交流も含めているところでありまして、本年一月に公表したホストタウンの第一次登録団体の中にも、パラリンピアンとの交流を計画する団体があると承知をしております。
本年一月に決定されたホストタウンの第一次登録団体の中では、例えば横浜市が、二〇二〇年大会の英国の事前合宿を受け入れ、また、二〇一九年のラグビーワールドカップの開催地であることから、ラグビー交流にも取り組んでいく。
その登録団体に参加している業者さんですとか、その方々が地理的表示をして物を売ったりできますよということになると思うんですけれども、こういうケースはどうなるんでしょうかということでお伺いします。 なかなかトリッキーな言い方になるんですが、要は、地理的表示の登録をしている団体に属さない生産者さんがいるとします、私たちはその団体には入っていませんよと。
例えば、現在は労働協約権というのは付与されていないわけでございまして、そうはいっても、公務員の方々は、職員団体、登録団体としては労使の交渉をすることはできるようになっているわけでございます。
そして、これはあなたにお聞きをするということは、教職員組合の問題だけではなく、こういった登録団体としての組合活動にも踏み込む大きな社会的な問題であるとも私は自覚をしています。これを踏まえての現状を御答弁いただきたいと思います。
こういう登録団体、登録という形で行政が関与することによってそこで何が行われるのか、その登録の効果というのは何があるのか、余り趣旨がよく分からない、中村参考人などもそういう御発言をされていたわけでありますが。これは提案者と、必要に応じて総務省、経産省からも御答弁をいただきたいと思うんですが、主務大臣が総務相、経産相でございますので。
現時点でどうなっているか聞きたいんですけれども、その三百八十九のうち、法律どおり登録団体に移行したのは今の時点で幾つなのか、また、今の時点で廃業の予定はどれぐらいなのか、これは数字だけで結構ですので、教えてくれますか。
それ以降、建築設備の登録団体として当協会が一九八九年に発足したわけで、それ以降、建築設備士の活用範囲というのは単なる一級建築士に対するアドバイサーの立場ではなく、いろいろな業務にかかわってまいりました。設備設計及び監理の協力業務、これが実は主たる業務でございまして、民間の中では大変重要な資格として運用されているということを紹介させていただきます。
○冬柴国務大臣 何か指定登録団体をつくると天下りがあるようなことを言われましたが、名誉のために申しておきますが、ここへは天下りはさせません。そういうことをきっちり議事録に書いておいてください。
二条五号に照らして、社会教育の職員あるいはボランティアの人たち、登録団体、そういうことも何か審査するようなことがあってはならないと思うんですね。この辺についてしっかり調べて報告してほしいと思います。
昔、ある経済産業省の認可団体というか登録団体で、協業組合とか、そういう組合があるんですよ。これが、ビッグサイトなんかで世界防災展というのがあって、世界じゅうから外国バイヤーがいっぱい来ます、日本の一流上場企業も並んでいますよ。そこに、あるとき頼まれて名前だけ、名前だけというとあれですが、下請として展示するときに、日本語じゃわからないということで、向こうの翻訳家が英語入りのパネルをつくった。